認定NPO法人への寄付に関する税の優遇措置について
NPO法人農スクールは、2025年3月4日(火)に、認定NPOとなりました。
認定NPO法人への寄付には、「個人」「法人」「相続財産」ごとに税制上の優遇措置が設けられています。
1. 個人が寄付をした場合
①所得控除(寄付金控除)と②税額控除のいずれかを選択できます。
① 所得控除(寄付金控除)
寄付金額から2,000円を引いた額を、所得税の課税所得から控除できます。
控除額の計算式
(※寄付金控除額は所得金額の40%が上限となります)
② 税額控除
寄付金額から2,000円を引いた額の40%が、所得税額から直接差し引かれます。
控除額の計算式
(※税額控除額の上限は所得税額の25%)
【手続き】
- 確定申告を行う
- 確定申告の際、当団体が発行する「寄付金受領証明書」を添付する
※必ず、国税庁のWEBサイトにて最新の情報をご確認くださいますようお願い申し上げます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1263.htm
2. 法人が寄付をした場合
法人様が認定NPO法人に寄付した場合、通常の寄付金よりも損金算入の枠が広がる優遇措置があります。(損金算入限度額には、他の認定NPO法人、公益社団法人等に対する寄付金も含まれますのでご注意ください。)
損金算入限度額(以下の2つを合計)
通常の一般寄付金の損金算入限度額よりも優遇されています。
※必ず、国税庁のWEBサイトにて最新の情報をご確認くださいますようお願い申し上げます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5284.htm
【手続き】
- 法人税の確定申告で損金算入を適用
- 当団体が発行する「寄付金受領証明書」を保存しておく
3. 相続財産を寄付した場合(相続税の非課税措置)
相続財産を認定NPO法人に寄付すると、その分の財産は相続税の課税対象から除外され、相続税が軽減されます。
【手続き】
- ※ご寄付される前に、当団体info@know-school.org までご連絡ください。
- 相続税の申告期限(10か月以内)に寄付を行う
- 相続税の申告時に、寄付金額を非課税対象として申告
- 当団体が発行する「寄付金受領証明書」を添付
※必ず、国税庁のWEBサイトにて最新の情報をご確認くださいますようお願い申し上げます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4141.htm
まとめ
| 寄付者 | 税優遇措置 | 控除限度額 | 手続き |
|---|---|---|---|
| 個人 | 所得控除 または 税額控除 |
所得金額の40% (税額控除は所得税額の25%まで) |
確定申告、寄付金受領証明書の提出 |
| 法人 | 損金算入 | (資本金等 × 0.375%)+(所得金額 × 6.25%) | 法人税申告、寄付金受領証明書の保存 |
| 相続財産 | 相続税の非課税措置 | なし(全額非課税) | 相続税申告時に非課税申告、 寄付金受領証明書を添付 |
